先日、フェイスブックはPR業者のバーソン・マーステラを雇って、メディアでグーグルを中傷するキャンペーンを実施した:
どこかの誰かが一流のPR業者 バーソン・マーステラを雇い、新聞にアンチグーグルのストーリーを売り込み、グーグルがプライバシーを侵害していると言う主張を調査するよう促した。バーソン社はさらに影響力のあるブロガーに対して、グーグルをバッシングする論説の執筆に手を貸し、ワシントンポスト、ポリティコ、そして、ハッフィントン・ポスト等のメディアサイトに掲載すると約束していた。
フェイスブックはなぜこのようなキャンペーンを実行したのだろうか？
昨夜、証拠を突きつけられたフェイスブックの広報担当者は、フェイスブックはバーソンを雇ったことを認め、2つの理由を挙げた: まず、フェイスブックは、グーグルがプライバシーの問題を引き起こす行動をソーシャルネットワーキングで行っていると考えていること、そして、フェイスブックのデータをグーグル自身のソーシャルネットワーキングサービスに利用することに怒りを感じていたことだ。後者はより重要度が高いだろう。
それでは、フェイスブックは消費者のプライバシーの権利を擁護する団体と言う印象を植え付けようとしているのだろうか？
正気とは私に思えない。
（註：詳細説明は省きますがどれもFacebookがユーザーのプライバシーを尊重していないとしか思えない行為をして話題になったニュース）
答えはすべてイエスだ。
結論: フェイスブックは低俗な組織である。
上述したフェイスブックの苦情は、従来型の有力なメディアが呈していた苦情に似ており、この苦情はグーグルが雇った強力な弁護団により抹殺されていた。
既存のマーケットの参加者の財産権を認めることなく、グーグルが新たな分野に進出することにフェイスブックが驚くのは無理がある。事実上、何に対してもグーグルはこのようにアプローチしてきた:
今までのところ、グーグルが完全に失敗したのは製薬会社にチャレンジしたときのみである。
情報筋によると、グーグルに対して、米国の法律を違反する多数のオンラインの薬局の広告を受け入れることで多額の収益を得ている容疑で刑事捜査のメスが入るようだ。
製薬会社は大きな力を持ち、& 政府と一蓮托生の関係を持っている。認可外の目的で薬を売り込む凶悪な犯罪行為を何度も行っているにも関わらず（文字通り数百万人の命を奪っている）、製薬会社は政府を介入させ、自分達も定期的に違反している法律（そして、文字通り数百万人の命を奪っている）を他の業者に政府の力で強要させることで、財産権を守っているのだ。
その通りだ。ただし、便利な場合に限る。
グーグルを“のぞいて”すべてのサイトは、何もかもオープンにするべきである。
グーグルは他人の著作権は踏みにじるものの、グーグルを隠密裏な行動モードに導くような気配を感じると、中傷作戦を始める。グーグルはバズを警告なしで立ち上げた割には、フェイスブックがグーグルよりも多くの個人情報を集めることが出来るのではないかと言う恐怖に駆られると、今度は、秘密工作PRモードに切り替え、フェイスブックのセキュリティの問題を警告した。
2011年が明けて間もなく、グーグルのエンジニア達が主張した、「ビングはグーグルの検索結果をコピーしている」と言う言いがかりを覚えているだろうか？その後、グーグルはコンテンツファームに対するアップデートを行い、グーグルに葬られたサイトの多くは、現在、ビングからより多くのトラフィックを得ている。これは何を意味しているのだろうか？ビングがグーグルのランキングを少しでも重視しているなら、グーグルが多数のウェブサイトを葬った際も重視しなかったのだろうか？
以下にパンダによってグーグルが葬ったサイトのグーグルのトラフィックを掲載する:
次に同じウェブサイトのビングのトラフィックを掲載する:
グーグルのトラフィックは大幅に減っている一方、ビングのトラフィックは増加を続けていた。パンダによって影響を受けたサイトの一部には、グーグルよりもビングやヤフー！検索から多くのアクセスが寄せられている。
つまり、グーグルが自分達および事業の利益を後押しするためにメディアを歪め、でっち上げの主張で、競合者を中傷していたのだ。
マイクロソフトの検索のシェアがグーグルよりも少ない理由の一つは、マイクロソフトがグーグルとは異なり、自ら低俗なトラフィックのパートナーをブロックしているためである。一方、グーグルのパートナーへの対処は一貫性に欠けている。グーグルのスタッフは“小声”で明確にパートナーの対処方法を説明している。: 「私達はクラブとしての相性を用いて、全て私達の指示に従ってもらっている」 – ダン・モリル氏 – グーグル
大企業の大半は、マーケットでの真っ当な革新を嫌う傾向が見られる。有利な立場にとどまるのを好み、現在の優越性を維持するために、革新を抑え込もうとする。
大手の銀行は債務担保保証券や抵当電子登録システムを導入した … しかし、念入りに仕組まれた不正および詐欺の一翼を担っていたために迎え入れられたのだ。債務担保保証券をもたらす社会は詐欺の上に成り立っており（最終的に仕事、家、年金、貨幣の価値が犠牲になる）、汚い企業が小規模の競合者を無理やり完全に丸裸にしている。
これは金融業界に限った話ではない。大手のレコード会社が、海賊行為に対して4500万ドルの支払いを要求した件を考察してみよう。繰り返すが、財産権は、自分の財産権が脅威に晒される際にのみ重要視され、自分が他人の権利を踏みにじるときは全く躊躇しない。こちらも怪しげなグーグルのパートナー、マークモニターの行動について考えてみよう:
gTLDに興味がなくても、このプロセスには注意する必要があると私はこの数年間言い続けてきた。なぜなら、このプロセスから生まれるルールを、.com、.net、そして、.orgを含む既存の全てのTLDに当てはめようとする試みが行われるからだ。
とりやけ厄介なのは、新しいgTLDのプロセスは、.Netの契約が更新を必要としているため、まだ承認されていないにも関わらず、マークモニターはこの新しいシステムを推進し、.netに課そうとしている点である。
ドメインのプライバシーを奪おうとしている団体のドメインが、プライベートな登録を用いて行われている。ipconstituency.orgはドメイン・ディスクリートを使っているのだ。
Googleとスカイフックに関するこのエントリに目と通し、グーグルが本当にオープンかどうか、マーケットのイノベーションを推進しているのか、あるいは抑え込んでいるのか自分の胸に問いかけてみよう。
グーグルでカスタマーサービスを求めると、自分ばかりが頑張っていることに気づくだろう。小規模な企業のカスタマーサービスと比較してみよう。もちろん有料性を拒む人をサポートしない方針を持つ小規模な会社もあるが、有料サービスを購入しているなら、口コミマーケティングは、多くの小規模な企業にとって、最も重要なリードの経路であるため、しっかりと対応してもらえるだろう。
消費者や小規模な企業のオーナーが、（大企業のような振舞いをしていると、そして）法律に触れる行いをしていると、刑務所送りにされる。大企業が繰り返し深刻な犯罪を行っても、経営陣の再編成が行われる程度である。企業は人間ではない。企業を刑務所送りにすることは出来ない。
だからこそ、関連性に企業を優先するグーグルのアプローチはよくないのだ。
フェイスブック/グーグルのストーリーが明らかになるや否や、友達に「facebook smear of google」（フェイスブックがグーグルを中傷する）をグーグルで検索したら、次のような結果が出たと言われた:
大手のパブリッシャーは、小規模なサイトがストーリーを盗んでいるとして苦言を呈している。グーグルはオンライン・パブリッシャーズ・アソシエーションと密かに提携を結び & 現在、大手企業は小さなメディアから盗んだストーリーで上位にランクインしている。
小規模なプレイヤー達は、テーブルから落ちたゴミクズを巡って、お互いを蹴落とすためお互いにスパム通報をしあって必死に戦っているが、歩兵達は検索のエコシステムから追い出されている。
ウェブマスターは平等だが、一部のウェブマスターブランドは優遇されている。
社会の上下関係が基の状態に戻った。
悪事を働くな、あくまでも企業であれ。
この記事は、SEO Bookに掲載された「Corporate Sites Deserve to Rank #1 (Brand Ad Dollars)」を翻訳した内容です。
2002年設立から、20年以上に渡りSEOサービスを展開。支援会社は延べ2,000社を超える。SEO/CRO（コンバージョン最適化）を強みとするWebコンサルティング会社。日本初のSEO情報サイトであるSEO Japanを通じて、日本におけるSEOの普及に大きく貢献。
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