スタートアップを立ち上げた2名の米国人のファウンダーが「サンフランシスコからセントルイスに移らなければ、会社は潰れていた」と指摘する記事を最近読み、私は衝撃を受けた。主な根拠として、セントルイスの方が物価が安いことが挙げられていたが、その他にも様々なメリットがある。
この2名のファウンダーの発言を機に、ある考えが浮かんだ。米国を飛び出し、ビジネスを立ち上げる起業家は多くはない。しかし、グローバルな事業をスタートさせ、コストの削減と優秀な人材への接触を優先する人達にとって、急激に魅力を増している地域がある — それはアジアだ。
この点を考慮し、アジアで実際にスタートアップを経営する西洋出身の設立者に連絡を取り、アジアで起業するメリットとデメリットを尋ねた。
意外な答えも中にはあり、それぞれの起業家が、独自のビジネス、そして、意見を持っていた。詳しく知りたい方は、読み進めていってもらいたい。
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目次
The Next Web（TNW）: まず、どのような会社を経営されているのか教えて下さい。また、会社の所在地はどこですか？いつから会社を経営されていますか？スタッフは何名ですか？
ジャン・ジョオーンズ: Oozouは、ウェブアプリおよびモバイルアプリの開発会社であり、バンコクを拠点に営業しています。多くの米国、そして、ヨーロッパのスタートアップに対して、デザインと開発（Rails/Node/iOS/Android）を最初から最後の工程まで提供しています。
今年、設立後5年を迎えました。現在、30名（タイ人と外国人）のデザイナーとディベロッパーがバンコクの会社で勤務しており、今後、支社を国外に展開していく予定です。
TNW: どのようなクライアントを抱えており、また、クライアントが多く存在する地域はどこですか？
ジャン・ジョーンズ: 西海岸の会社が多いですが、東南アジアの会社（とりわけシンガポール）もここ最近増えています。東南アジアでは、スタートアップの事業が活性化しています。基本的に、資金を獲得した初期のスタートアップが多いですが、Twitter、そして、500 Startupsをはじめとする有名な会社も幾つか抱えています。
投資を受けていないスタートアップの依頼は受けないようにしています。製品ではなく、利益に力を入れ過ぎる傾向があるためです。事実、この会社を立ち上げた頃、製品を構築することに資金を使い果たし、営業とマーケティングを実施するリソースを失ってしまったスタートアップに何度か遭遇したことがありました。
投資を受けたスタートアップには、通常、良いアドバイザーがついています。また、適切な取り組みを行うための資金も抱えています。
TNW: アメリカで事業を運営することが出来たと思いますか？可能であったなら、どのようなことに魅力を感じて、アジアで会社を経営しているのですか？
ジャン・ジョーンズ: 可能でしたが、地域の差が生む利益が、このビジネスモデルを可能にしています。米国/欧州のクライアントは、本土の会社と同じ質のサービスを遥かに安価な価格で受けられます。私達の会社にとって品質が生命線であり、妥協はしません。
TNW: 地元の人材を採用する際に問題に直面したことはありましたか？海外の人材も採用していますか？アジアに迎える上で、あるいは、本国を去る点を納得してもらう上で、苦労したことはありましたか？
ジャン・ジョーンズ: スタッフの大半はこちらで採用していますが、数名のスタッフは国外で採用しています（ロシア、オーストリア、ドイツ、アメリカ、イギリス）。タイのスタッフは、タイ人の中でも特に「西洋のスタイル」を理解している傾向があり、（デザインや開発のスキルを持っていることに加えて）英語が堪能であることが採用条件の一つになっています。コミュニケーションは、優れた技術力と同じぐらい重要なのです。
TNW: アジアで事業を運営する主な欠点を教えて下さい。
ジャン・ジョーンズ: 時差です。時差を気にせずに、クライアントとコミュニケーションを取る素晴らしい一連のツールと技術を導入してきましたが、今でも深夜や早朝の電話は避けることが出来ません。
TNW: 事業を、アジア、アメリカ、または、別の地域に拡大する予定はりますか？
ジャン・ジョーンズ: シンガポールとアメリカ（サンフランシスコ）に展開する予定です。
TNW: アジアにビジネスを移すことを考えているファウンダーに、あるいは、アジアで事業を始めようとしているファウンダーに、どんなアドバイスを送りますか？
ジャン・ジョーンズ: アジアは、ビジネスを立ち上げる場所としての魅力に溢れていますが、リサーチは必要です。採用に際して考えなければならない文化的な事柄があり、また、事業の所有権、海外のスタッフのビザ、就労許可等の法律や規制も多いです。
現地の知識を豊富に持ち、ビジネスを立ち上げる上で信頼することが出来る優秀なコンサルティング会社を探すと良いでしょう。
TNW: まず、どのような会社を経営されているのか教えて下さい。会社の所在地はどこですか？いつから会社を経営されていますか？スタッフは何名ですか？
ロバート・ラング: Gengoは、翻訳プラットフォームおよび翻訳APIサービスを提供しています。私達は、楽天、TripAdvisor、Alibabaを含む大企業や中小企業のクライアントによる海外展開を支援しています。現在、Gengoのプラットフォームを介して、35ヶ国の言語の翻訳が依頼され、1万1000名以上の翻訳家が対応しています。
2009年に東京でGengoを立ち上げました。「Gengo」は日本語で、言葉を意味します。私達はシリコンバレーと日本文化に親しんでいました。共同ファウンダーは、日本人とアメリカ人のハーフであり、私の親は英国人とオーストラリア人です。現在、50名以上の従業員を抱えていますが、その3分の2は東京のオフィスに、そして、残りの従業員はサンフランシスコのベイエリア地区で仕事をしています。
TNW: どのようなクライアントを抱えていますか？また、クライアントが多く存在する地域はどこですか？
ロバート・ラング: 楽天、TripAdvisor、そして、Mozilla等の大企業、YouTube、Fliplingo等、翻訳をユーザーに販売するチャンネルパートナーをクライアントに抱えています。さらに、多くの中小企業にも利用してもらっています。クライアントは、API、または、ウェブサイトを通じてGengoのサービスを利用しています。クライアントの大半は日本と米国の会社ですが、世界各地にクライアントがいます。事実、Gengoは、世界のほとんどの国の言葉の翻訳に対応しています。
TNW: アメリカで事業を運営することが出来たと思いますか？可能であったなら、どのようなことに魅力を感じて、アジアで会社を経営しているのですか？
ロバート・ラング: アメリカでも営業は可能ですし、実際に米国に営業オフィスを設けています。ただし、私達の会社は日本生まれであり、従業員の3分の2も日本で仕事をしています。
しかし、どちらかと言うと、文化的な面が、こちらで事業を運営する判断に影響しています。日本では、日本人であれ外国人であれ、言語のバリアを乗り越えようとします。アメリカでは、そうはいきません。また、Gengoは優秀な技術者のチームを東京で編成していますが、シリコンバレーで同じチームを作るには高額なコストがかかり、維持することも難しいのです。Gengoは、シリコンバレーのスタートアップと日本の考え方をミックスした企業だと言えるでしょう。
また、非英語圏のインターネット、アメリカ以外のEコマースプラットフォームの発展が、Gengoの成功に大きく貢献しています。アジア圏のクライアントは今後の5年間で大幅に増えていくと思われます。
TNW: 地元の人材を採用する際に問題に直面したことはありましたか？海外の人材も採用していますか？アジアに迎える上で、あるいは、本国を去る点を納得してもらう上で、苦労したことはありましたか？
ロバート・ラング: 当初、現地での採用活動は難航しました。日本では、スタートアップの評判は芳しくありません（改善の兆しは見られます）。そのため、日本人の採用に苦戦しました。しかし、現在、会社の規模は拡大し、（全国的なメディアで取り上げられ、NTT Docomo等から資金調達を受けたことがプラスに働きました）社会的な地位も上がりました。その結果、日本人と外国人の従業員の比率も改善されました。この方法で、今後も成長を続けることが出来ると私は確信しています。
Gengoは、アメリカ、イギリス、さらには、南アフリカから人材を招いています。Gengo、そして、日本の双方を愛していることが条件であり、外国人の採用は容易ではありません。しかし、この2つの条件は最強のコンビだと言えます。海外での生活には不安が付きものであるため、やはり外国人の人材の採用は容易ではありません。そのため、外国人の採用には慎重に対応し、長期間にわたる移住を実施（& 支払い）する前に、内定者に移住する国を「試す」手段を考案するアプローチを薦めます。
TNW: アジアで事業を運営する主な欠点を教えて下さい。
ロバート・ラング: 以前、日本で資金を調達するのは非常に大変でしたが、この状況は少しずつ改善されています。それは嬉しいのですが、実際に、日本で資金調達に成功したスタートアップはほんの僅かです。この状況が改善されるように、産業革新機構等の政府機関にはベンチャーファンドに資金調達してもらいたいと思っています。
また、スタートアップを理解する人材を見つけることが出来ずに苦労しています。Gengoに応募する人材は、自らこの会社を選んでいますが（スタートアップを好む傾向がある）、シリコンバレーの文化に精通している人がもっと増えてくれると嬉しいです。
日本の採用活動はアメリカとは異なります。シリコンバレーよりも採用にかかるコストは低く、他のスタートアップと人材の取り合いをするために、ヨガクラスや寿司の食べ放題や執事サービス等、余分に福利厚生を充実させなくても済むことに満足しています。ただし、シリコンバレーには、スタートアップを愛する超優秀な人材が集まっています。東京にも同じぐらい優秀な人材はいますが、非常に希少です。そのため、確実に採用しなければなりませんし、油断して優秀な人材を見逃すような失態は許されません。
TNW: 事業を、アジア、アメリカ、または、別の地域に拡大する予定はりますか？
ロバート・ラング: 予定はあります。アメリカと日本のチームの規模は拡大していますが、ヨーロッパにも多くのクライアントがいるため、ヨーロッパでも従業員を採用する予定です。恐らく、ロンドンで事務所を開くことになるでしょう。2年前に、アメリカでオフィスを問題なく立ち上げているため、今回も成功させる自信があります。長期的なプランでは、アジアでもさらにビジネスを拡大するでしょう。Gengoは、「世界がより自由にコミュニケーションを取ること」を目指しているため、世界全体が私達にとってフィールドなのです。
TNW: アジアにビジネスを移すことを考えているファウンダーに、あるいは、アジアで事業を始めようとしているファウンダーに、どんなアドバイスを 送りますか？
ロバート・ラング: シリコンバレーであれ、アジアであれ、アイスランドであれ、その場所にいる明確な理由が必要です。「コストが安く済む」だけでは不十分です。その場所を愛する必要があり、長期的に移転を価値のあるものにするための重要な根拠があることが大前提になります。この根拠があるなら、会社を設立する上でアジアは素晴らしい場所だと言えますし、それに見合う資金も存在します。
TNW: まず、どのような会社を経営されているのか教えて下さい。会社の所在地はどこですか？いつから会社を経営されていますか？スタッフは何名ですか？
スティーブン・ジャガー: PayrollHeroは、時間、出勤、スケジュール、人事管理、分析、給与管理プラットフォームであり、東南アジアの企業を対象としています。私達は、幸せを通して、作業の効率化を行うことに力を入れています。
Payrollheroは、2年前に設立したスタートアップであり、多国籍の17名の従業員が所属し、フィリピンのマニラとカナダのウィスラーにオフィスを構えています。
TNW: どのようなクライアントを抱えており、また、クライアントが多く存在する地域はどこですか？
スティーブン・ジャガー: 東南アジアのレストラン、小売店、BPO/オフィス業界に的を絞っています。PF Changs、iHOP、The Coffee Bean and Tea Leaf、The Picture Company、Candy Corner、Tate Publishingを含む多くのクライアントを抱えています。
TNW: アメリカで事業を運営することが出来たと思いますか？可能であったなら、どのようなことに魅力を感じて、アジアで会社を経営しているのですか？
スティーブン・ジャガー: 可能だったと思います。アメリカのチームにプラットフォーム等を開発してもらうことも可能でした。事実、このためにカナダのウィスラーにもオフィスを構えています。当初はフィリピンで技術者を雇用する予定でしたが、難航したため別のアプローチを採用したのです。
私達は方針を切り替え、Adventure Engineeringプログラムを作る決断を下しました。このプログラムでは、ウィスラーでオフィスを開設し、現地の山々、フレキシブルなスケジュール、そして、冒険を餌に、現地の人材を魅了しました。バンクーバーを選ぶことも出来ましたが、給与額のみでの勝負を避けたかったため、バンクーバーの会社と差別化する道を選んだのです。
プラットフォームはアメリカでも利用可能であり、実際に北米にもクライアントはいますが、東南アジアをターゲットにしています。私達は、台頭するマーケット、そして、そのマーケットがもたらすチャンスに魅力を感じているのです。
東南アジアの会社の大半は、コンピューティング、スマートフォン、そして、クラウドソフトウェア革命を今まさに経験している最中です。そのため、私達は、クラウドが従来のソフトウェアよりも望ましい理由、または、システムの導入が金銭的な面で理にかなっている理由を説明しながら製品を販売しています。
TNW: 地元の人材を採用する際に問題に直面したことはありましたか？海外の人材も採用していますか？タイに迎える上で、あるいは、本国を去る点を納得してもらう上で、苦労したことはありましたか？
スティーブン・ジャガー: 先程も申し上げた通り、Adventure Engineeringプログラムで解決しました。
TNW: アジアで事業を運営する主な欠点を教えて下さい。
スティーブン・ジャガー: 東南アジアには、独特の要素があります。文化、言語、腐敗、通貨 — 全て一筋縄ではいきませんが、この課題は、素晴らしいチャンスを与えてくれます。
TNW: 事業を、アジア、アメリカ、または、別の地域に拡大する予定はりますか？
スティーブン・ジャガー: 現在、東南アジアに焦点を絞っており、今後もこの地域での存在感を高めていくつもりです。現時点で、10ヶ国以上の国々で製品を購入してもらっており、さらに拡大を続けていきます。
TNW: アジアにビジネスを移すことを考えているファウンダーに、あるいは、アジアで事業を始めようとしているファウンダーに、どんなアドバイスを送りますか？
スティーブン・ジャガー: 東南アジアには、巨大なチャンスがあちこちに転がっています。現地の企業は急速に成長し、マーケットは好調で、テクノロジーを導入することに意欲的です。まずは、現地に足を運び、自分の目で確かめると良いでしょう。以前、「フィリピンでビジネスを始めるべき理由」を説明した動画を作成したので、ご覧になって頂きたいと思います。
TNW: まず、どのような会社を経営されているのか教えて下さい。会社の所在地はどこですか？いつから会社を経営されていますか？スタッフは何名ですか？
ロブ・ゼペダ: Playbasisは、ゲーミフィケーションをサービスとして提供しています。開発者が、APIの能力を引き出し、ユーザーエンゲージメントを改善するために考案された様々な機能（ポイント、バッジ、スコアボード、通知、ミッション/チャレンジ、バーチャルクレジット、アイテムショップ、アプリ内分析、ソーシャルログイン）を使って、アプリを改善/強化することが出来るように支援しています。
また、簡単に統合可能なAPIを介して、その他にも数多くの機能を提供しています。
事業展開のしやすさ、そして、スタートアップに優しい環境のおかげで、Playbasisは、シンガポールで2012年12月に法人化しました。
シンガポールは、アジア全土に進出する上で大きな足掛かりになります。小さな国ですが、経済がとても安定し、発達しており、スタートアップを法人化させるメリットが多数あります。また、著作権法がしっかりと整備されており、さらに、英語が公用語になっているため、外国人にとっては好条件が揃っていると言えるでしょう。
Playbasisは、タイのバンコク以外の地域にも進出していますが、私にとっての故郷はバンコクであり、実りある生活を過ごすことが出来る場所だと感じています。比較的物価は安いです。この点は、Playbasisのようなリーンスタートアップにとっては重要です。12名のスタッフのうち11名がバンコクで仕事をしています。今後も、製品と事業の開発をバンコクで行う予定です。
TNW: どのようなクライアントを抱えており、また、クライアントが多く存在する地域はどこですか？
ロブ・ゼペダ: クライアントは全てタイの大企業です。現在、タイの複数の大手銀行、電話会社、小売業者をクライアントに抱えています。シンガポールとマレーシアでも、事業を展開しており、間もなく、この地域でも大きな企業に製品を購入してもらえそうです。
ターゲットのマーケットはアジアの企業であり、今後もアジアのクライアントを増やしていくつもりです。しかし、マーケットの需要が大きいため、アジア以外の地域にも製品の一部を売り込む計画を立てています。
TNW: アメリカで事業を運営することが出来たと思いますか？可能であったなら、どのようなことに魅力を感じて、アジアで会社を経営しているのですか？
ロブ・ゼペダ: 既に米国では、複数のゲーミフィケーションのプラットフォームが確固たる地位を確立していますが、アジアでビジネスを運営する最大の面白さは、消費者の特徴にあります。アジアの消費者は、ソーシャルメディアとモバイルデバイスを多用し、ゲームに熱中し、若者の層が多く、新しいことを積極的に試します。Playbasisのようなスタートアップにとって、これは素晴らしい環境だと言えます。事実、ゲーミフィケーションのコンセプトは、タイの消費者に幅広く受け入れられています。
スマートフォンの浸透率が順調に伸び、ローカライズされた製品とサービスが求められており、タイは、Playbasisにとって最高のマーケットなのです。
アジアで偶然大成功を収めたアメリカの企業もあれば、西洋では成功しているものの、アジアのマーケットでは苦戦している企業もあります。 どちらのケースにおいても、地元のオーディエンスに製品を合わせれば、成功する可能性は大幅に増えます。また、反対に、多くの典型的なアジア生まれの機能やイノベーション（ステッカー、バーチャル通貨等）が西洋社会に進出しています。このように、アジアでは興味深い現象が起き始めています。
TNW: 地元の人材を採用する際に問題に直面したことはありましたか？海外の人材も採用していますか？タイに迎える上で、あるいは、本国を去る点を納得してもらう上で、苦労したことはありましたか？
ロブ・ゼペダ: かつて、有望な卒業生が、大きな、有名な企業にほぼ自動的に就職していた時代、あるいは、 家族が経営する会社を継いでいた時代がありました。しかし、時代は変わり、ある程度軌道に乗っていることが条件ですが、スタートアップが優秀な人物を引き寄せられるようになりました。最初の数名を採用するのは、今でも大変です。雇用される側は、企業の価値ではなく、報酬を重視します（リーンスタートアップの弱点）。しかし、一般的な意見ですが、誰もが格好良い仕事を求めています。また、スタートアップ業界で活躍する人達の大半は愛着の少ない、若い世代であり、年を重ねた落ち着いた人達よりも、リスクを取る余裕を持っています。
確実に、アジアに活躍の場を見出す海外の人材は増えており、エコシステム全体に大きな影響を与えています。経済が停滞し、機会が枯渇しているヨーロッパ等の地域から、アジアに機会を求めて若い人材が押し寄せているのです。私達の会社の従業員の多くはタイ人ですが、ヨーロッパ出身の社員も数名いますし、私自身もカリフォルニア出身です。
TNW: アジアで事業を運営する主な欠点を教えて下さい。
ロブ・ゼペダ: 当然、タイで営業をすることで発生する問題もあります。例えば、政情が安定していないことです。しかし、大方、西洋のメディアは事実を誇張して報道しています。言語も障害になり得ますが、ビジネス、そして、スタートアップの世界では英語が幅広く用いられています。もちろん、特定の業界には規制がかけられ、海外の起業家が立ち入ることが出来ない聖域もあります。
一部のマーケットでは、クレジットカードの浸透率が今でも低く、また、誰もがスマートフォンで3Gや4Gのデータプランを契約しているわけではありません。しかし、このような問題は全て対応可能であり、毎年状況は改善されています。
TNW: 事業を、アジア、アメリカ、または、別の地域に拡大する予定はりますか？
ロブ・ゼペダ: Playbasisはアジア太平洋地区に力を入れています。たとえ中国とインドを除外しても、大きな市場だと言えます。ヨーロッパと米国に大々的に進出するとは思いませんが、可能性はゼロではありません。Playbasisの企業の顧客は、多国籍のグローバルな大企業である点を考慮すると、東京、ソウル、香港、そして、シドニーへの進出は理にかなっていると言えます。事実、次回リリースする開発者プラットフォームに関しては、世界展開していきます。
TNW: アジアにビジネスを移すことを考えているファウンダーに、あるいは、アジアで事業を始めようとしているファウンダーに、どんなアドバイスを送りますか？
このアドバイスが全てのスタートアップに当てはまるとは思えませんが、消費者を対象とするスタートアップにとって、アジアは恐らく世界で一番重要な地域であり、消費者の行動と文化面のニュアンスを理解することは、成功する上で絶対に必要です。
まさにこの理由で私は4年前アジアにやって来ました。私にとって人生で最高の決断でした。アジアのマーケットは規模が大きく、ユーザー一人当たりの収益は低いですが、ユーザー獲得にかかるコストも低い傾向が見られます（発展した一部の国々を除く）。その結果、サービスを賢く収益化する方法を解明すれば、大きな利益を得られるのです。
スタートアップを運営し、初期のユーザーベースを獲得する取り組みに関して、タイのような場所はコスト効率の面で有利です。この地域のユーザーを収益化するためには、フリーミアムモデルを採用し、パートナーとスポンサーを探し、バーチャル通貨やバーチャルグッズの導入等を巧みに実施する必要があります。このような技術は、米国やヨーロッパ出身の起業家にとっては盲点ではありますが、アジアで成功を抑える上では欠かせません。
ビジネス戦略、そして、この地域で人気の高いソーシャルアプリを調査し、利用可能なシステムを確認して、アプリに導入しましょう。このようにしてPlaybasisは生まれました。皆さんの成功を心より祈っています。
この記事は、The Next Webに掲載された「4 Western founders discuss what it’s like to run a startup in Asia」を翻訳した内容です。
皆さん、それぞれ、様々な理由でアジアでスタートアップをしているようですが、誰もインタビューとはいえ夢と希望に満ちていて私が起業した頃を思わず思い出してしまいました。東京、地方、東南アジアの新興国、そして米国であっても何らかの障害は必ずあるわけで、それを乗り越えメリットを生かして頑張りたいですね。 — SEO Japan
2002年設立から、20年以上に渡りSEOサービスを展開。支援会社は延べ2,000社を超える。SEO/CRO（コンバージョン最適化）を強みとするWebコンサルティング会社。日本初のSEO情報サイトであるSEO Japanを通じて、日本におけるSEOの普及に大きく貢献。
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