約1ヶ月前、私はSeoMozのランド・フィッシュキンとメールで討論を行った。同氏は、SEOが思い通りに操ることが出来ると言う認識は業界に損害を与えていると考えていた。これにはランドが提唱する暴露戦略を正当化する意図も込められていた。私は、大半のメディアの目標は、操作（注目を最も高値をつけた人に売る）であり、この件に関するエントリを投稿すると約束した。
簡単に投稿出来るようなエントリではない。数千ドルもの私の時間を食うことになるだろう。しかも、営利的な旨味もない。それでも、ノーム・チョムスキーの合意の捏造を見たことも、読んだこともない人に、メディアの仕組みを分かりやすく説明することが出来るのではないかと思う。
目次
パーキングメーターは、限りあるモノ（駐車スペース）にコストを加えて、需要を減らすために必要とされている。先日、オークランドは駐車料金を$1.25/時間から$1.50/時間に引き上げた。メーターの係員は、私が来るデフレに関する恐ろしいニュースを読む直前に、インフレについて私に詳しく説明してくれた。なぜ私が係員と話していたかって？それはこの係員がチケットを切ろうとしていた人が逃げられる時間を与えるためだ。。つまり善い行いをしたのだ。 🙂
この特定のエリアの支払いシステムは故障していた。私は係員にその点を指摘した。すると彼は「そうだね、後で伝えておくよ」と事務的に答えた。つまりこの係員はメーターが壊れていることを知っていながらも、そのままにした方がもっと違反切符を切れるため、修理を呼ばなかったのだ。
約1週間後、近場の駐車場に車を止め、25セントを通常のメーターに入れ、既に注文していた食べ物を取りに向かった。帰って来ると、メーターは残り1分と記録していたものの、窓ガラスには既に駐車チケットが張られていた。恐らくあの手抜きの係員が例の取引に私をはめようとしたのだろう。
詐欺は個人レベルでも行われる可能性があるが、組織が多くなると、次のような事態が起こる:
ボブ・マッサ氏が、ある会議に参加したときの体験を話している。すべての主要業績評価指標（KPI）が下がっていることが告げられると、CEOはそれなら新しいKPIを作ったほうがよさそうだと話したそうだ。
ビジネスの倫理の逆の法則を思い出す。企業が成長すればするほど、事業の成長を維持し、投資家を喜ばすために偽善者にならなければならない。
米国社会は、基本的には即座の満足感、消費、そして、借金に基づいている。成長を続けるため、私たちはバブルを作る（そしてメディアを介して宣伝する）必要があり、そして、それぞれのバブルが前のバブルよりも大きくなることを願っている。住宅ローンの詐欺がテクノロジーのバブルの後に続いた。そして、次のバブルはグリーンエネルギーが絡むだろう。
「血が出ると、数字が上がる」注目を得るため、報道機関はニュースを実際よりもさらに重要に見せている。
2つ目の住宅ローンを手に入れ、豪邸を購入し、お金を使って、使って、使いまくれと背中を押した企業と同じ企業が、現在、他人を嘆き悲しむことに全力を尽くしている。彼らは慎ましい食生活を送り、節約し、行動を起こすなと言いながら一方で慌てろと伝えている。メディアはストーリーを探し、アドバイスを送り、ひと儲けしようとしている。
あるいは、マイクと言う名のコメンターが私の好きな投資に関するブログで主張しているように:
ブルームバーグのバカが、消費者はかついて非理性的な行動をとっていたが、今は理性的な行動をとっていると述べていた。他人の理性を判断するのは、当時の彼らの知識に左右される。数年前にジョー・ザ・プラマーが、住宅は最高の投資であり、株価は必ず上がり、そして、私たちは世界の頂点にいる等のプロパガンダについて強烈なパンチを喰らわせた。彼らは求められていることを実施しただけだ。
それなら、金融のシステムを完璧に理解し、さらに私達と同じことを信じていた連中こそ、非理性的だ。
メディアは通常広告主に納得してもらうため市民の生活を軽視している。
「ハイパーテクスチュアルなウェブ検索エンジンの解剖」のなかで、グーグルのファウンダーが以下のように説明している:
現在、営利的な検索エンジンの重要なビジネスモデルは広告だ。広告ビジネスモデルの目標は、質の高い検索をユーザーに提供する点に必ずしも一致するわけではない。例えば、グーグルのプロトタイプの検索エンジンでは、携帯電話に対する上位の結果のなかに「ドライバーの注意力に与える携帯電話の利用の効果」という調査が含まれていた。これは、運転中の携帯電話での会話に関連する注意の散漫および危険を詳細に証明する調査であった。この検索結果は、ページランクのアルゴリズムによって重要度が高いと判断されたために上位に掲載されていた。これがウェブ上で言及する重要度の近似値である[98ページ]。しかし、携帯電話の広告を表示することで料金をもらっている検索エンジンが、料金を支払っている広告主にこのページを掲載する理由を正当化することが難しい点は明白だ。そのため、そして、その他のメディアとの経験[Bagdikian 83]により、私たちは検索エンジンに資金を投じた広告は、本質的に広告主よりに傾き、消費者のニーズから離れることは容易に予想がつく。
数年後、コンテンツをすくい取り、広告の中に組み込むことで、世界最大のネットワークになったグーグルだが、同じウェブに関する彼らの見解はどのように変わったのだろうか？エリック・シュミット氏は以下のように説明している:
インターネットは誤った情報が繁栄する“不潔な場所”にハイペースでなりつつある、とグーグルのエリック・シュミットCEOは昨日述べた。毎年恒例の業界の会議の一環として、グーグル本社を訪れた雑誌社の重役達をオーディエンスに迎えたシュミット氏は、コンテンツの信頼度の判断基準として、雑誌のブランドが重要なシグナルになりつつあると話した。
「ブランドは解決策であり、問題ではない」とシュミット氏は述べた。「ブランドは不潔な場所を片づける手段だ」
「ブランドの親近感は明らかに固有のものだ。人間の存在にとって基本であり、消え去ることはない。遺伝要素があるはずだ」と同氏は続けた。
10年にも満たない間にブランディングは「敵」から「不潔な場所を清掃する手段」に変わったのだ。そのビジネスモデルが、1回のクリックごとにその他のブランディングの取り組みに付け込むことで、消費者を教育すると言うなら、理に適っている。
しかし、グーグルは不愉快なほど利鞘とマーケットの力を持つようになり、必死にバランスを取ろうと試みている。同じレベルの利鞘やマーケットの力を持つメディア企業は存在しないため、彼らは広告主にコントロールされる傾向が強い。
フォックスニュースを例にとって考えてみよう。同社は、rBGH（牛の遺伝子組み換え型成長ホルモン）と癌の間の潜在的な関係を報道しようとした数名の記者を解雇した。なぜ記者達は解雇されたのだろうか？彼らは自分達が実施したリサーチを報道しようとしたためだ。そして、uBGHを無知な消費者に推進する広告主のモンダントは、自分達の製品に関する真実が明るみに出たら広告費を縮小する予定であった。1ドルのために人々を癌で殺す…一部のメディアの基準はここまで低いのだ。
宣伝に明け暮れるメディアが溢れかえり、宣伝しないメディアが目立つのが現状だ。
多くの企業が、複数のストーリーを同時に伝えることで、利益を得ている。グーグルがページランクを宣伝しているとき、彼らはウェブの“特有の民主的な構造”を活用する仕組みを説明していた。しかし、司法省が検索データに対して訴訟を起こすと、グーグルは、「グーグルは“ウェブの最高の部分”をクロールして、ウェブページの有効なレポジトリを作成する試みを行っているだけだ」と応じた。そして、2008年の選挙期間中には、グーグル爆弾が、ネガティブな反応を起こす可能性があることを恐れ、グーグルはこの取り組みの鎮静化を試みた。
扇動主義は良い結果を産む。事実に基づき、誰も気にしないことを記事にしよう。ちょっとだけひねりを利かせれば、報道する価値が出る。これが、ジェイソン・カラカニス氏のような連中が、「今後30日間の取り組みがその企業の運命の分かれ道になるだろう」のようなセリフを好む理由だ。
雑誌の表紙と広告掲示板の写真が編集されていることは誰でも知っている。
（註：再生ボタンを押すと「YouTubeで見る」というリンクが表示されるので、クリックしてください）
しかし、フォックスニュースのプロデューサーの怒りを買うと、写真を編集され、歯を黄色に染められ、鼻を大きくされてしまうことはご存知だろうか？
アラン・グリーンスパン氏は、パニックを起こすことなくマーケットを導くため、「Fedspeak」（曖昧な言い回し）で話すことで有名である。しかし、時には分かりやすくメッセージを伝えることもある。ブッシュ大統領の減税プランについて尋ねられたとき、グリーンスパン氏は、もし米国の経済が赤字に転向しなければ、減税もいずれは意味をなすだろうと話した。次の日、新聞は一斉に「グリーンスパン、ブッシュの減税プランを承認」（赤字に転換しなければの部分をカットして）と報じた。グリーンスパン氏は、この単純化について、波乱の時代の中で詳しく語っている。
予算が十分にあり、サンプルのデータが十分に集まっているなら、スタッツに関する嘘をつくのはさほど難しいことではない。バイアスのかかったリサーチを介して推進し、解決策が社会にしっかりと根付き、真実が明らかになっても何も変わらないことを願うビジネスモデルも存在する。
グーグルが何かを“スパム”扱いするほとんどの場合、巧妙にごまかしたマーケティングで構築されたブランドが存在する。
インチキな消費者破産法は、クレジットカードの借金を返済しなかったために破産を申請した一部の人々を強調する偏ったスタッツを基に推進されていた。しかし、米国での個人の破産における本当の理由には、医療が絡んでいる。このくだらない法案を推進した銀行家達が、現在、$7,400,000,000,000（米国内の男性、女性、そして、子供につき$24,000+）に達する救済措置を要請している。
納税者が収めたお金が何に使われるのか知りたいだろうか？その情報に関しては彼らは教えてくれない。ブルームバーグは、この情報を明らかにするため、政府を訴えている。ダラス連邦準備銀行のジェラルド・オドリスコル元副頭取はこのように語っている。「政府のプログラムが不透明な点は、必ず外国の腐敗と関連しており、米国にお金がないことは理に適っている。」
大学の学費の高騰は、学位の価値が高いためだと言われてきたが、学資援助の担当者への見返り、そして、10年に及ぶ学生ローンの不正には目をつむっている。
数十年にも及ぶインチキなリサーチを行った結果、そのほとんどは偽りであることが判明した。
真実は昔から明らかだったものの、メディアで報道されるまでに数十年を要したのだ。
例は豊富にあり、選ぶのが難しい。しかし、今回は、高額の原油価格と低い株価の市場価格の決定が、オバマ陣営に勝利をもたらすだろうと主張する選挙前の記事を紹介しよう。このような分析は通常市場では珍しい。
リサーチをする時間があれば他にも様々なカテゴリーを設けることが出来るだろう。資本主義は将来の利益の算出をもとに短期の利益を奨励しているため 、リベートや誤報が至る所に存在する。企業が株式を公開すれば、大量に発行し、ボーナスを手に入れることで、大金が動く。なかにはパブリックリレーションズ業者が作った偽の動画を提供しているメディア企業もある。
米国政府は大幅に経済のデータを変更しており、データを解読する第三者のウェブサイトが存在するほどだ。
米国政府は頻繁にメディアを操作し、消費者を欺き、誤った情報を与えている。ロバート S. マクナマラ氏はフォグ・オブ・ウォーのなかで、ベトナム戦争に関連する報道を調節し、控えめに扱い、批判を最小限に抑えていたからくりを告白している。
30年後の今、メディアは引き続き戦争を宣伝するために利用されている。米国がイラク戦争を始めたきっかけとなった、大量破壊兵器は一体どうなったのだろうか？ジョージ・ブッシュ元大統領にとっては、大量破壊兵器が存在しなかったこと事実が面白かったようだ。報道機関も同じように思っている。
ユーチューブの動画のコメンターが次のように述べている:
ブッシュの“ユーモア”を笑っていた、ブッシュ本人並みに不愉快な連中がいたことを我々は忘れるべきではない。特に目立ったのが、でっち上げの戦争を受け入れさせるために支援し、そして、戦争が始まる前に大量破壊兵器について疑問を投げかけた人達をナイーブもしくは愛国心の欠片もないと呼んで蔑んだ報道機関だ。しかし、戦争はTV業界を大幅に盛り上げ、軍事産業メディア企業に大きな利益をもたらした。これはアメリカが頻繁に戦争に関わる理由の一つだろう。
私たちが戦争を仕掛けろと促していた当時、テレビにはチアリーダーしか映っていなかった。そして、現在、同じテレビ業界が、国防省がイラク戦争に対する国民の支持を取り付けるため、国防関係の業者の株式を持つテレビのアナリストを採用していた（現在も）点を報道している:
合計で、この分野の人々、そして、数十名のその他の軍事アナリストが、150社以上の軍事業者をロビイスト、重役、役員、もしくはコンサルタントとして代表している。企業には大企業も含まれるが、小規模な企業も加わっており、巨大な集まりのと化した業者が、政権のテロとの戦いによって生まれる数千億ドルを奪い合っている。
…
アナリストは、高位の軍の指揮官から非公開の報告を何度も求められており、記録によると、このなかには契約や予算に大きな影響力を持つ高官も含まれていた。彼らはイラクへの視察に連れていかれ、機密情報へのアクセス権も与えられている。
…
このグループのメンバーは、情報が誤っている、もしくは誇張されていると疑ったとしても、政権の方針に同意してきた。アクセス権を失うことを恐れ、疑念を抑えたアナリストもいた。
内部の取引を禁止する法律があるものの、政府が国防関係の業者に機密情報を与える行為は、米国市民に進んで嘘をつくことを条件に、合法化されるようだ。こんなこと私は信じたくない。
2004年（大統領選の1年前）、BBCはアダム・カーティスのテロとの戦いの真相 – アルカイダが米国の市民を恐れさせ、新保守派への政治的な支持を得るために作られ、宣伝された架空の組織だと伝えるドキュメンタリー番組を放映した。米国のTVネットワークはこの番組の放映を拒んだ:
「9月11日以来米国のTVには見られなかった異常事態が発生している。」とカーティス氏は述べている。「人気のあるネットワークのトップ（名前の公開は拒否）が、この番組を放映することは不可能だと私に語った。そして、「こんなこと言うなんて、君は何者だ？」、「この番組を放映したら私たちは殺されてしまう」と加えた。HBOのような比較的進んだ考えを持つ局なら放映してもらえるのではないだろうか？「ニューヨークにいた頃、私はDVDをHBOのドキュメンタリー部門のトップに手渡した。しかし、まだ彼から連絡は届いていない」。
政府が国民に嘘をつき、縁故資本主義が繁栄すると、市民が声を上げても、取り上げてもらうのは難しくなる。まるでカール・サンドバーグが綴った「民衆、そうだ」など初めから存在しなかったかのように。
生中継ブログが正確性に欠くとクレームをつける人がいるが、同じことが通常の報道でも起きている。
人間は自分では理解できないテクノロジーに対しては否定的な態度をとったり、恐れたりする傾向が見受けられる。これが、ロリ・ドリューが、子供を心理的に虐待した罪ではなく、許可を得ることなく、コンピューターにアクセスした3つの罪で裁判にかけられている理由だ。
記者達は懐疑的な態度を取るべきである。なぜなら、人々は株価を上げるため（もしくはその他の事業に関わる理由のため）、誤った内部情報を意図的に提供してくることがあるからだ。先週、ロンドンタイムズで報じられた大量のマイクロソフトとヤフー！の取引に関する誤報には度肝を抜かれた。このような誤報は恥ずべき行いであり、記者達はもっと注意するべきである。
一部の記者は報じる内容をよく理解しており、詳細なリサーチを行っているが、最終的な目標を思い描き、記事を書き始める記者もいる。彼らは誤って引用を行い、自分達の考えを強調している…誘導尋問を投げかけ、彼らの意図に無理やり付き合わせるのだ。例えば、私はGoogle Knolのスパムへの利用について尋ねられたことがある。当時私は、「私は自分が極悪非道だとは思わないが、議論のために私やあなたが極悪非道なタイプの人間だと仮定しましょう…」と応じたのだが、「私が極悪非道なタイプだとしましょう」と引用されていた。
私は投資家のカンファレンスでプレゼンを行い、分給$1,000もの料金をもらったことがある。
私は30分のスピーチを行う仕事でCEOに$300を要求したが、もっと要求すればよかったと後悔した。私はプレゼンの中で、クロールの情報やトラフィックのレベルに基づく条件付きのサイトストラクチャの調節等、上級者向けのトピックを取り上げた。彼が私の教えたことの50%を実施すれば、少なくとも$1,000,000相当の検索トラフィックを彼の事業に加えることが出来ると私は予測している。
私には1万人以上の顧客がいるが、「値するランキングを得る」と言う目標では誰も満足してくれない。
私に大金を支払ったクライアント（例えば5ケタ以上）は、現在よりもランクを上げることを望み、そして、大抵の場合（1人以外すべて）、客観的にウェブを見た上での値するランキングよりも高いランクを求めていた。そして、既に分野において確固たる地位を築いたサイトの運営者は、トラフィックを稼ぎ出す第二、もしくは第三のホワイトレーベルのサイトを構築する方法を知りたがる傾向がある。
現実世界の事業を運営する費用構造に既にコストを支払っているなら、オーガニックの検索トラフィックを得るための追加のコストは些細なものである…メディアはいまだに格別に安価な状態が続いている。
もし皆さんがお馴染みの商品を売る400人いる保険のブローカーか不動産業者の1人なら、値するランキングでは満足できないだろう…たとえ400人中12番目であっても、潜在的なトラフィックの1%も手に入れることは出来ない可能性がある。これは、もう少し努力すれば手に入るトラフィックと比べると、かなり差がある。
先日、編集済みのコンテンツをほとんど持たない小規模なアフィリエイトサイトが$3400万ドルで買収された。このサイトは平均以上だから買収されたわけではなく、平均以上のランキングを持っていたから買収されたのだ。CEOは堂々と買収した主な理由として検索エンジンのランキングを挙げていた。
既に紹介したように、メディアのエコシステムのほとんどが大きく操作されている。それはなぜだろうか？以下の2つの重要なポイントがその答えを説明してくれる。 😉
SEOの操作に反対する多くの人々は、広報活動による情報操作および嘘には不快感を表していない。どちらも収益を目指しているが、リンクを貸し借りしてランキングを一つ上げようとする試みは、嘘と比べればかわいらしい。
メディアで市民と向かい合っている人物は全員セールスマンであり、自らの利益のために選挙運動している。
ニューヨークタイムズのような大きなメディア機関は、SEOの戦略を採用している。検索エンジンでさえ内部にSEOチームを抱えている。ローラ・リッペイ氏は、ヤフー！のSEOプログラムのマネージャーである。私はマイクロソフトがSEOチームを持っていることを知っている。なぜなら数年前ヘッドハンターから連絡があり、このチームに加わってもらいたいと頼まれたからだ。
検索エンジンがSEOを採用しているなら、皆さんも同じことをするべきだ。出来るだけ高いランクを獲得しよう。
多くのウェブマスターは、創造力を振り絞り、そして、新しいアイデアを採用し、新しいプラットフォームを活用することで収益を得ることが出来る…時にはマーケティングの戦略が乱立していないグレーゾーンで取り組みが行われることもある。しかし、有名なSEO業者が、意図的に検索エンジンをこばかにするようなことを暴露すると、検索エンジニアは何かを禁止したり、何かを“無効”にせざるをえなくなる。
業界として私たちはお互いを支え合うことが出来るのだろうか？それともお互いをつぶし合うことを提唱しているのだろうか？
グーグルは事実上何でも宣伝する広告を売っている。広告ネットワークを通してビジターの目に触れるためにするべき取り組みがグーグルの懐を暖かくするからだ。
エリック・シュミット氏は、インターネットは誤った情報が繁栄する「不潔な場所」になりつつありと述べた。そこで、以下にウェブをもっと良い場所にする秘訣を掲載する。次に挙げる行為をしているアドワーズ/アドセンスを見たら…
グーグルのスパムレポートを送信し、ブログで暴露しよう。グーグルはオーガニックな検索結果よりも、自らの広告を浄化する取り組みに対して支援をさらに必要としている（有料の検索アルゴリズムは遥かに単純であり、支払いの影響をもろに受けるため）。ただし、グーグルがウェブをきれいにする一方で、不貞を勧めるのが好きなら話は別だが。
この記事は、SEO Bookに掲載された「Media Literacy for SEOs (or, Why SEO Outing is Bad)」を翻訳した内容です。
ユーザーへのインプレッションを操作する作業としては、有料リンク含めたSEOの順位操作は、既存のマスメディアや大企業による情報操作や広報キャンペーンに比べれば、嘘もなく、はるかにまっとうな作業である。広報に多額のお金を費やしてテレビや雑誌に露出することは良くとも、有料リンクで検索結果の上位に出ようとすることを非難する人は多いが、そこまでSEOだけが非難される理由があるのか？という、中々に興味深く刺激的な記事でした。確かにやっていることは情報操作という視点では広報もSEOもかなり近いのですけどね。SEOの場合は、検索エンジンの順位を操作するという行為自体にどこかグレーなイメージがありますが。そのテクニックが順位操作だけに特化したものだったりとするとスパムといわれて、さらにブラックなイメージが確定しますし。ま、SEOの仕事はしていますけど、ある程度これはイメージ的には仕方ないかとは思いますけどね。
ちなみに元記事は、今回の議論の発端となったSeoMozのランド・フィッシュキンが定期的に過度のSEO手法を行っているSEO業者をブログで告発して、業者間でつぶし合いを行っているだけじゃないか、ということを非難する意味でタイトル「（SEO業者による）SEOの暴露戦略がよくない理由」でした。とはいえ同じく定期的に暴露されるSEO Japanですので、自分を擁護している記事と思われるのも何ですので少し変えてみました。ま、暴露する・されるのはある程度は仕方ないかな、とは思っていますが。 — SEO Japan
2002年設立から、20年以上に渡りSEOサービスを展開。支援会社は延べ2,000社を超える。SEO/CRO（コンバージョン最適化）を強みとするWebコンサルティング会社。日本初のSEO情報サイトであるSEO Japanを通じて、日本におけるSEOの普及に大きく貢献。
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